宗教法人の不動産取得
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宗教法人の不動産取得

不動産を取得した時の非課税申請

 宗教法人法第3条に規定する「境内地」「境内建物」で、専ら自己の宗教の用に供する土地建物については、非課税の申請をすることにより次の税金が課税されません。

税目手続先
登録免許税法務局
不動産取得税県税事務所
固定資産税市役所・町村役場

非課税となる条件

1.宗教法人が専ら宗教の用に供するものであること
2.宗教法人法その他の法令(建築基準法等)に適合していること
3.宗教法人法及び法人規則に定める手続きを経て取得していること
*実際に宗教の用に供することが確認できてから証明されます。
「将来、宗教用に供する予定」といった計画の段階では証明できません。

非課税申請手続の流れ

1、不動産の取得
2、建物新築の場合・表示登記
3、登録免許税・固定資産税・不動産取得税の非課税申請
4、所有権保存・権利移転登記

寺院・礼拝施設を新築する場合の手続き例

1、責任役員会での議決
①法人規則の財産処分の条文に、「総代会の同意を得る。」「総会の承認を得るといつた規定があればその手続きが必要。
2、包括団体の承認申請
包括団体が無い場合はその必要なし。
3、信者・利害関係者への公告
公告証明書の作成、・借入や担保提供がある場合はその公告も必要
4、工事契約の締結・工事
5、竣工・引渡
6、建物の表示登記
7、県へ境内建物証明申請
8、所有権保存登記
9、不動産取得税・固定資産税の非課税申告
各県・市町村へ問合せ

添付書類(各1部)

 A.
信者用駐車場
B.
礼拝施設新築
C.
庫裏・教職舎等新築
D.
信者用納骨堂新築
E.
既存建物の法人取得
F.
境内地法人取得
G.
分院等の設置
1.
理由書(説明書)
2.
土地登記事項証明書(原本)
3.
建物登記事項証明書(原本)
4.
寄附証書・売買契約書等(写し)
5.
農地転用許可書(写し)
6.
工事請負契約書(写し)
7.
建築確認通知書(写し)
8.
納骨堂経営許可書・管理規約等(写し)
9.
字図(隣接地も含めた地番図)(原本)
10.
境内地又は境内建物の位置図(案内図)
11.
境内地又は境内建物の配置図
12.
新施設の図面
13.
境内地の写真
14.
境内建物の内部・外部写真
15.
宗教行事中の写真
16.
責任役員会議事録(写し)
17.
総代会等の同意書(写し)
18.
包括団体の承認書(写し)
19.
公告(写し)
20.
公告証明書(写し)
21.
本部と同一組織であることを示す書類
22.
分院での活動実績
23.
法人規則(写し)、法人登記事項証明書(原本)
24.
手数料(福岡県領収証紙)
25.
返信用封筒
※◎は必ず必要なもの、△は場合によっては必要なもの

※提出書類のうち、原本ではなく写しの場合は、次のように原本証明をしてください。

この写しは原本と相違ないことを証明します。
  平成 △ 年 △ 月 △ 日
   宗教法人「△△△△」
   代表役員 島原太郎 印